定款

当法人は、地域に今あるひとや空間を貴重な社会的資源と捉え、非営利活動団体・市民団体等の支援その他の取り組みを通し、ひと、場所、行事を結び全世代が参加出来る地域コミュニティを創造することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人お結びと称する。

(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を滋賀県近江八幡市に置く。

(目的)
第3条 当法人は、地域に今あるひとや空間を貴重な社会的資源と捉え、非営利活動団体・市民団体等の支援その他の取り組みを通し、ひと、場所、行事を結び全世代が参加出来る地域コミュニティを創造することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)非営利活動団体等の活性化支援事業
(2)地域で活動する市民活動団体のサポート並びにネットワークづくりを促進する事業
(3)地域の遊休スペース等の活用をコーディネートする事業
(4)イベントの企画及び運営事業
(5)コミュニティの再生支援事業
(6)コミュニティにおける交流を促進し、まちづくりに寄与する事業
(7)生活に密着した身近な情報を発信する冊子の作成及び発行事業
(8)地域の歴史と文化を重んじた観光振興事業
(9)食の安全確保等、消費者の保護を図るとともに、地産地消の普及により経済活動の活性化を促進する事業
(10)食文化の振興を通じて子どもの健全育成を促進する事業
(11)食文化の振興を通じて世代間の交流を促進する事業
(12)子育てのしやすい環境を整備するとともに、子育て世代の人々に対して男女共同参画を推進し就労の機会を増やす事業
(13)高齢者の介護、健康増進に関する事業
(14)高齢者の地域活動を促進する事業
(15)文化・芸術を通じて社会教育を推進する事業
(16)環境保全意識の向上を図り健全な生活環境を創る事業
(17)世界から期待され世界と交流できる人材を育成する事業
(18)防災・防犯意識の向上及び地域の安全確保を促進する事業
(19)前各号の事業を行うに必要な情報の収集及び発信、人材の育成、他団体との連携、資金の確保等を推進する事業
(20)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 会 員

(種別)
第5条 当法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
(1)正会員 当法人の目的に賛同し事業に積極的に参画するために入会した個人
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(入会)
第6条 当法人の会員になるためには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(入会金)
第7条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(退社)
第8条 会員は別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)
第9条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

(会員の資格喪失)
第10条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)6か月以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総正会員の同意があったとき。

(会員名簿)
第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会はすべての正会員で構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において出席正会員の中から選出する。

(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。

(議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

第4章 役 員

(役員)
第20条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上
(2)監事 1名
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、2名を業務執行理事とする。

(役員の選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事会は、その決議によって第2項で選定された業務執行理事より副代表理事を選定することができる。
4 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 監事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 第19条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

(取引の制限)
第27条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除)
第28条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

(議長)
第32条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。会長に事故があるときは、出席理事の中から互選により決定する。

(決議)
第33条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第34条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。

(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)
第36条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規定で定める。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)賃借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第41条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第42条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附則

(最初の事業年度)
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年3月31日までとする。

(設立時の役員)
第46条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事   堀  豊
設立時理事   室谷 夏美
設立時理事   藤井 壮太郎
設立時監事   野澤 正太

(設立時社員の氏名)
第47条 当法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。
設立時社員 堀  豊
設立時社員 室谷 夏美
設立時社員 藤井 壮太郎

(法令の準拠)
第48条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成30年4月3日